要望編　その３（１）葬儀　③葬儀会社の選択

葬儀会社の選択

　平成になり、明朗会計葬儀、家族葬の普及などにより葬儀費用が安くなってきました。

　また、コロナウィルスの登場により、ワクチンができても、従来のように葬儀に大勢が駆けつけるという時代は終わり、今後はますます家族葬や直葬などの小規模葬儀が普及していくものと思われます。

　大企業の社長等であれば社葬、現役ビジネスマン（ウーマン）であれば会社関係の出席もあるし、友人関係も現役の人が多いから、比較的規模の大きい従来の一般葬が主流なのは変わらないかもしれませんが。

　ただ、現役をリタイヤして年数もたてば、会社関係等のつながりも薄くなりますから参列者の数をそれなりに絞り込んだ家族葬（家族親族＋親しい友人）に的を絞ってもいいのではないでしょうか。

　会葬に来てほしい友人には、ご自分で事前に相手に『葬儀の時は、連絡するから来てね。そっちが先に逝った場合は、私も出席するから。』と連絡しておき、エンディングノートに相手の名前を書いておけばいいだけですから。

　そう考えれば、葬儀場所、費用なども意外と決めやすくなります。

　葬儀会社を事前に選ぶ際には次の点をよく検討しましょう。

　・場所　　　　自宅から近く、利用しやすいこと。
　・葬儀の形式　自分の望む形式・規模が実現できること。
　・費用　　　　自分で支払える身の丈にあった費用であること。
　　　　　　　　会員制度があるところは、その利用も検討しましょう。

子供が遠方に住んでいる場合　

　子供が遠方にいて、老親だけが地元にいるというケースの場合、親に何かあっても子供たちは地元の葬祭会社ついての知識は皆無に近いでしょうから、親が事前にしっかり考えておく必要があります。

　また、子供にしても、親に何かあった場合、親の地元で葬儀を行うということを考えると、地元のことを事前に調べておかないと思わぬ手間、出費になるかもしれません。

会員制度について

　ある調査によると、亡くなってから葬儀社を決めるまでの時間は、4時間未満が7割だそうです。

　１位は「生前に故人と決めていた」が約3割で、残りの4割は遺族が4時間の間に決めたことになります。

　葬儀社を決めた理由の1位は、「葬儀社の会員になっていた」が40％、2位は「他の親族の葬儀で知った（35%）、近所に葬儀社があった（23％）だそうです（複数回答）。

　親族が亡くなるという非常事態下のあわただしい中で葬儀社を決めなければならないというのは、事前にある程度葬儀社を知っている必要があります。

　そういう意味では、生前に互助会や葬儀社の会員になっておくのはいい考えだと思います。

　互助会みたいに会費を積み立てる形式のところもありますし、無料会員制度のところもあります。

　自分の家の近くにどういう葬儀会社があり、会員制度があるのか調べておきましょう。

葬儀の相談・生前予約

　最近はご自分で葬儀の生前予約をされる方が増えてきたそうです。

　少子化の中で子供たちに迷惑をかけないためにも、自分のことは自分で最後までけりをつけようという考えの方が増えてきたせいでしょう。

　ご自分で調べた葬儀先に相談してみましょう。

　どんな葬儀にしたいのか、斎場はどこにしたいのか等事前相談することによりおおよその葬儀費用がわかると思います。

　場合によっては、複数の先に相談して、どちらがより自分に合うのか確認するのもいいかもしれません。

　いきなり生前予約はできないでしょうから、まずは下調べをやっておくという認識でいいのではないでしょうか。

　親と離れた場所に住んでいる子供の場合も、親に万が一の場合があった場合に備えて、下調べをしておくことは意義のあることだと思います。

　親に「万が一の場合は、どこでどういう葬儀をしたいか」など聞ければいいですが。

　身近に住んでいれば日常の会話のなかでそれとなく話はできるかもしれませんが、隔地に住んでいる場合、電話でこんなことは聞けないでしょう。

　親は親で自分なりに調べているかもしれませんが、無駄になってもいいという気持ちで子供も下調べしておきましょう。

　どこにどんな葬儀会社があって、費用は大体いくらぐらいかを調べるのにそんなに時間はかからないでしょう。

　役所によっては、市民葬という形で役所と提携している葬儀会社（安く利用できる）を告知している場合もあります。役所が紹介しているので、安心感はあるかもしれません。